サイバーセキュリティイニシアティブ2015「東京オリンピック・パラリンピックを転換期としたIoT時代の次世代サイバーセキュリティ戦略」

Phillip Morris(フィリップ モリス) 氏

BTジャパン(株)のCTOであると同時に、BTのアジア・中東・アフリカ地区(AMEA)全体を担当するソリューション・エンジニアリング部門の統括責任者。ICT分野では30年の実績を有し、特にセキュリティやシステム&データセンタ・アーキテクチャー、クラウドコンピューティング、それにビッグデータアナリティクス、HPC（high performance computing）、アプリケーションレベルおよびVMとICT/DCのインフラレベルの効率的設計、およびO&M(運用と保守)の分野において深い経験と実績を持つ。データセンタのインフラでは、我国で1st LEED Platinumのデータセンターを構築している。日本ではBTのロンドン大会の経験を、総務省や経産省、内閣府をはじめとする各省庁や関係する団体、民間企業に講演している他、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会とも深い協力関係を持っている。

BTジャパンに勤務する以前は、Platform Computing社でもCTOとして勤務。HPCのクラスター管理をクラウド・コンピューティングを利用した自動管理に移行し、Hadoopの企業向けバージョンの開発し、利用環境の向上と迅速な処理を可能するなどの実績をあげている。

講演タイトル：「IoT/M2Mの成長・普及が牽引する物理的セキュリティとサイバーセキュリティの融合」

平井 たくや 氏

1958年香川県高松市生まれ。 上智大学外国語学部英語学科卒。株式会社電通、西日本放送代表取締役社長等を経て、2000年、第42回衆議院選挙で初当選。
以来、連続6回当選。自民党経済産業部会長、総務部会長（シャドウ・キャビネット総務大臣）、政務調査会副会長、内閣府（IT担当）大臣政務官、国土交通副大臣、内閣常任委員長等を歴任し、現在は自民党IT戦略特命委員会（旧e-Japan特命委員会）委員長として、「デジタル・ニッポン2014」を取りまとめる等、自民党のIT政策を主導し、マイナンバー制度、サイバーセキュリティ政策、電子政府施策に深く関わっている。

田口 篤 氏

KPMGコンサルティング株式会社 パートナー
KPMGジャパンサイバーセキュリティアドバイザリーグループ リーダー

国内大手シンクタンク、IPAセキュリティセンター非常勤研究員（兼務）を経て、2000年KPMGビジネスアシュアランス株式会社（現 KPMGコンサルティング株式会社）に入社。 入社以来、一貫して企業のITリスク、情報リスクに関するコンサルティングサービスを手掛けており、業種、業界を問わず数多くのサービス提供実績を有する。 現在はKPMGジャパンにおけるIPBR（Information Protection & Business Resiliency）サービスを統括している。

講演タイトル：「サイバーセキュリティ戦略の立案」

2020年に東京オリンピックを控えた現在、日本企業の情報セキュリティ管理には明確な変化点が訪れていると考えられる。2000年代初頭に企業ネットワークがインターネット接続されて以降、これまでも日本企業は連綿と情報セキュリティ管理に取り組んできている。これまでのセキュリティ管理の何を継承し、何を変えていかなくてはならないのか。 サイバーセキュリティと称される時代を迎えた今、企業経営者が描くべき今後のセキュリティ戦略のポイントについて考察する。

谷脇 康彦 氏

内閣官房内閣審議官（内閣サイバーセキュリティセンター副センター長）

84年、郵政省（現総務省）入省。郵政大臣秘書官、在米日本大使館ICT政策担当参事官、総務省総合通信基盤局料金サービス課長、同事業政策課長、情報通信国際戦略局情報通信政策課長、大臣官房企画課長、大臣官房審議官（情報流通行政局担当）などを経て、13年7月より現職。著書に「ミッシングリンク～デジタル大国ニッポン再生」（12年7月、東洋経済新報社刊）など。

講演タイトル：「我が国のサイバーセキュリティ戦略」

本年１月にサイバーセキュリティ基本法が全面施行され、政府のサイバーセキュリティ政策の推進体制が強化された。こうした中、基本法を踏まえた政府のサイバーセキュリティ政策の方向性について解説する。

西尾 秀一 氏

株式会社ＮＴＴデータ セキュリティビジネス推進室 セキュリティ・エバンジェリスト

これまでに、セキュアシステム構築、セキュリティ評価などの技術開発、コンサルティングおよびタイムスタンプサービス提供などに従事。2001年にはBS7799（現在のISMS）の国内初認証を統括。2014年4月から現職。この間、情報サービス産業協会（JISA）や日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）等における活動を通じ、セキュリティ教育・啓発に努めると共に、セキュリティに関する政策提言活動を行っている。現在、JNSA理事、日本セキュリティ監査協会（JASA）幹事、IPA情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会委員、セキュリティ対策推進協議会（SPREAD）運営委員、タイムビジネス協議会（TBF）企画運営委員など。

講演タイトル：「IoT/CPS時代のセキュリティ考」

あらゆるモノがインターネットに接続され、各種IoTデバイスやセンサーから取り込まれる実世界のデータが高度に活用されるIoT/CPS時代はすぐそこまで来ている。その一方で、サイバー攻撃の高度化・複雑化により、これまでのITセキュリティ対策だけでは大切な情報資産や企業価値を守れなくなってきている。セキュリティの本来の目的であるIT利活用という原点に立ち返り、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年を見据え、今からどのような準備が必要かを考察する。

石川 正樹 氏

経済産業省 大臣官房審議官(商務情報政策局担当）

1985年4月、通商産業省入省。 1990年7月、米国へ留学。 2001年1月、ジェトロ・シンガポール産業調査員。 2004年7月、経済産業省経済産業政策局参事官（産業人材政策担当）。 2006年2月、経済産業大臣秘書官（事務取扱）。 2006年10月、経済産業省産業技術環境局環境政策課長。 2007年7月、経済産業省製造産業局鉄鋼課長。 2009年7月、経済産業省産業技術環境局産業技術政策課長。 2011年7月、経済産業省通商政策局通商政策課長。 2012年9月、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長。 2013年6月、現職に就任。

講演タイトル：「サイバーセキュリティ経営の推進」

サイバー攻撃の高度化により、サイバーリスクが企業経営にとって大きな問題となっている状況を踏まえ、セキュリティ強化のための「サイバーセキュリティ経営」の推進に向けた施策の方向について説明する。

伊藤 毅志 氏

独立行政法人 情報処理推進機構
参与 兼 技術本部セキュリティセンター長

1982年通商産業省（現：経済産業省）大臣官房情報管理課入省。産業政策局調査統計部統計情報システム室長、同統計企画室長、内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）参事官、独立行政法人 日本貿易振興機構ウィーン事務所長等を経て、2013年7月より現職。 ウイルス・不正アクセスの届出制度、脆弱性関連情報の届出制度、ITセキュリティ評価および認証制度の運営等を行う。